よくあるご質問

① オフショア法人とは何ですか？

オフショア法人とは、会社設立の管轄地域では全くビジネス業務をしない会社のことを言います。

 

オフショア法人に関しては、以下3つの特徴があります。ひとつには、設立された管轄内に法人として登録があることが必要です。二つ目には、法人設立者は、設立された管轄外に住んでいます。三つ目には、会社のほとんどすべての取引は、設立された管轄の外で行われます。オフショア法人というと節税という意味合いで捉えられていることが多いです。

 

② 株主と取締役との違いは何ですか？

株主とは会社が発行した株を通じて会社を所有している人のことを示します。株主は個人でも会社でも大丈夫です。

取締役は会社の経営責任がある個人のことを示します。ビジネス上で契約を結んだり、口座開設の際に、その人の署名が必要となります。ほとんどは株主が取締役を選任しますが、決議で決定することもあります。会社には1人、或いは幾人もの取締役が存在しても構わず、取締役は個人でも会社でも大丈夫です。

 

③ 会社の株主が取締役になることは可能ですか？

同じ人が会社の株主で取締役でもあるということは多々あります

 

④ 会社設立の際、提出書類は何ですか？

本人のパスポートのコピーと、本人の住所が記してある光熱費の請求書、または本人の居住所が記してある銀行照会状を当社に提出する必要があります。これらの書類は公証される必要があり、英語に訳してなければなりません。銀行口座開設には、他の書類も必要となるかもしれませんが、会社設立の際にお話しさせていただきます。本人の個人情報は、会社設立の管轄にある登録代理人のもとに厳しく扱われます。

 

⑤会社の利益や儲けた金利に対して税金を払う必要がありますか？

オフショア会社の儲けた利益や金利に税金が課せられることはありません。

 

⑥どんな人が利用しますか？

ビジネスマン：

オフショア会社にて会社設立すると、業務を始めることができます。オフショア会社だと、オフショア管轄のメリットを活用することもできるのです。

電子商取引:
オフショア会社を通じて、ドメイン名を維持したりインターネットサイトを管理することができます。インターネット上でのビジネスをしている人にとって、オフショア会社は最も利用価値のあるものであると言えるます。オフショア管轄にあなたの会社の登記上の本社を設立し、その管轄ならではの利点を活用することが可能です。

コンサルタント:
オフショア会社を通してコンサルタントのビジネスを行うことができます。安定した管轄に登録して、その管轄のメリットを全て受けることができます。

国際取引:
オフショア会社を通して行うことができます。オフショア会社が購入と販売を取り扱うことができます。また会社が知的財産権を保持することもできます。知的財産権でも、オフショア会社に登録することが可能です。またその会社は、その知的財産権の売買をすることもできます。

不動産の所有:
オフショア会社を使って不動産（家やビル）を所有することができます。機密性の上に、ある種の税金（相続権など）が控除されるというメリットがあります。しかし、国によっては、オフショア会社を通して不動産を所有することが認められていないところもあります。

遺産目的:
国によっては、相続税を回避するために使われることがあります。相続税の納税義務を効率化するために、信託や財団とオフショアの仕組みを組み合わせることができます。

 

⑦ 名義の取締役とは何ですか？

プライバシーと機密の保持の際に、名義上の取締役を置くサービスが使われます。ビジネスの契約書や管轄における法人登録など、その取締役の名前が会社関連の書類に記載されます。

名義上の取締役が任命されたら、お客様と名義上の取締役となる個人が名義サービス同意書にサインします。お客様からの要請と事前許可があるときっだけ、名義人は取締役として任務を遂行したり署名することが認められています。

 

⑧ 名義上の株主とは何ですか？

名義上の株主とは、会社の所有者として名前が公にならないように、名義上の株主を任命することです。

 

⑨ オフショア会社を使用する際、他に税金を払うことはありますか？

居住管轄内で現地でのビジネスを行わない限り、設立国での税金はかかりません。

⑩ オフショア銀行開設の手伝いはしてもらえますか？

はい。セーシェル、モーリシャス、キプロス、スイス、香港、シンガポールなどのオフショア銀行で知られている国々の他にも、その他多くの管轄にもある銀行をご紹介いたします。銀行との関係を築いており、オンラインでビジネス、当座預金口座の銀行サービスを提供しています。また、資産をお持ちの方のためのプライベート・バンキングや資産管理などを提供している銀行もあります。お客様のニーズにあわせて、オフショア銀行口座を一口或いは複数設置するお手伝いを致します。

 

⑪ オフショア法人を設立したらプライバシーは守られるのでしょうか？

はい、守られます。当社は、裁判所の命令に従い、現地当局が要請しない限り、顧客情報を一切開示いたしません。外国政府、外国の債権者、その他の法人や自然人からの問い合わせは、法で定められている通り速やかに、そして完全に却下されます。

お客様の口からもオフショアのことは人に口外しないことをお願い致します。

 

⑫ オフショア会社の実質的所有者の公の記録はありますか？

当社が紹介するオフショア管轄では、オフショア法人の実質的所有者の公の記録というものはございません。

⑬ オフショア法人設立にどのくらいかかりますか？

オフショア法人設立に24時間、あるいは要請のあった同日に設立されることもあります。銀行口座開設を含めると、通常2週間ほどかかります。

 

⑭ オフショア法人を所有することは合法ですか？

はい、合法です。オフショア法人に関しては、各国のそれぞれ違った税金の取り扱いがあります。従って、当社は、お客様が自国でも法的及び税金のプロからの助言を求めることをお願いしています。

 

⑮ オフショアの仕組みを利用し資産保護や節税をするのは合法ですか？

ほとんどの場合、オフショア会社などを資産保護のために使うことは合法的であり、それによって合法的な節税が可能になることもあるのです。