オフショア法人とは？

オフショア法人に関して、「オンショア」について先に説明すると理解がしやすいのではないでしょうか。
オンショアとは国内市場のことを意味し、オンショアでビジネスをするということは、その国での税制が適用されます。

例を挙げてみましょう、租税環境が整っている地域（租税回避地・タックスヘイブン）のセシールで日本人がうどん屋を開く場合、お客様は国内に住む人々やセシールに訪れる観光客です。
これをオンショアビジネスと言われ、または現地法人とも言います、セシールでは法人税率が 年間利益が85万ルピー（約720万円）までは法人税率15%となり、それ以上は32%となります。

 

これとは反対に、日本人がセーシェルに会社を作り、その会社の収益源がすべてセーシェル国外で得られた状況であるならば、オフショア法人といい、海外収益は非課税ということになります。

 

オフショア法人で銀行口座を開設して、各国からのお金を収益として入金する場合、そのお金で再投資し、投資で発生した利益分に関しても税金はかかりません。これはオフショア法人の大きなメリットです。

 

オフショアはもともと「沖合い」という意味があり、「海外」という意味合いで使われています。例えばBVIや香港等、観光産業などしかない島国が外貨を取り込んで、国の経済発展のために税金を低くしたり、または無税にすることにより 各国の一流金融機関がそこに集積したことが始まりです。

 

私たちが証券会社などから購入する「ファンド」商品の元々の運用元がオフショア法人で運用されていることが多くあります。 オフショアとはこのような経済的発展などの理由で租税環境を優遇している国のことをいいます。
例えばBVIなどです。

 

オフショア会社の設立は、以下のようなメリットがあり、従来の現地法人との違いがあります。

• ① 訴訟などからの法的保護
• ② プライバシーの保護
• ③ 簡単な法人設立
• ④ 節税対策
• ⑤ 資産保全

 

   オフショア法人設立と資産保全

自国内の従来の法人やオフショア法人において、個人資産を別の法人に移すことは一般的に言えば好ましい方法です。もちろん、オフショアにある法人や資産を探すのがはるかに難しく、一般的に言えば訴訟を起こされなくなります。
オフショア法人を設立し、ノミニー（名義人）制度などの利用することで法的保護を受けることが可能となります。

訴訟などが起こった場合でも、弁護士はまず回収可能な資産があるかの事前調査をしたりしますが、。資産をオフショア法人に移転し、名義を自身からオフショア法人に変えた場合、弁護士の活動抑止になり、訴えられても不利な判決を回避することができます。

 

正しい方法で設立したオフショア法人に対して訴えをおこすことは、外国資産の所在の特定およびその所有権の証明が非常に難しいです。また、多くの管轄地域では、法に触れる行為などの場合を除いて、海外判決は認められないため、訴えを起こす際は法人の設立国でやらなければなりません。ここで重要なポイントは、税金詐欺とは脱税や租税回避とはまったく違うものです。脱税は行政上の違反でしかなく、租税回避とは個人税や法人税を節税するために行われる完全に法的に認められている手段です。しかし税金の高い国々の政府は、都合よくこれらの用語を混在して使用していることがあります。

 

   プライバシー

オフショア法人を使用し、ビジネスや銀行取引、個人資産の投資をする場合、メリットとしてはプライバシーや匿名性が高くなります。多くの地域では、会社の取締役、株主や真のオーナー（UBO）を法人登記書類に書かなくてもいいと認められ、また公記録にも残ることもありません。

 

   簡単な法人設立

オフショア法人設立の際のメリットが、設立過程のシンプルさです。多くの管轄地域でのオフショア法人の設立過程は、スピーディであり、当社ではオフショア法人設立の手続きをより簡素化にすることを目指しています。また、オフショア法人の継続要項は現地法人よりも緩くなっています。

 

   節税

低い税率や無税のオフショア管轄地域に会社設立した場合、その会社の納税額を減らすこともできたり、納付時期を遅らすこともできたり、納付義務を完全に無くしたりできる可能性があります。居住地である国や法人登記がある国に税金を納めるというのはよくあることですが、オフショア法人設立によりそれらを節税することが可能になります。例えば、海外投資を行った場合、投資にからの利益を本国へ送るまでの間、税金を納める義務がなくなるため節税効果があります。

 

   有効な利用法

オフショア法人とは、単純に住居、市民権または本籍地以外の国に設立された法人のことです。世界中のビジネスを集中させ、経済発展を目指す国は、低い税率により競争力を高めたり、プライバシーレベルの保証をすることにより競い合っています。国際的にみて低税率や、オフショア会社、オフショア業界というのは一時的なトレンドなどではなく。オフショア会社は世界経済のなかで重要な役割をしており、国際投資の機密性と税制上効率的な手段を提供することによって、グローバルビジネスを行っています。 以下がオフショア法人の利用例です。

 

   オフショア会社設立の利用者の例：

• 商社
• 投資持株会社
• 使用料/特許/著作権を所有する会社
• プロフェッショナル・サービス・カンパニー(PSC)
• 資産保全
• 相続税回避
• プライバシー保護
• 租税条約の適用
• 海外不動産の所有