台湾会社設立

台湾に会社設立(法人設立)する際の進出形態とそれぞれのメリット・デメリット

台湾に進出する際に選択する進出形態（会社設立の形態）は、主に「現地法人」「支店」「駐在員事務所」の3つです。法人形態を選ぶ際に最初に考えるべきポイントは、「営業行為」を行う予定があるかどうかです。現地法人・支店の場合は営業行為が可能ですが、駐在員事務所の場合、一切の営業行為が許されていません。そのため、駐在員事務所は市場調査または、台湾と日本の間で発生している営業業務、売買の支援業務を目的として進出する際に活用するケースがほとんどです。

実際のところ、日本企業が台湾に会社設立(現地法人)する際は、「現地法人」を選ぶことがほとんどです。しばらくの間、現地単体で赤字が続くことが予想される場合や、金融・建設・商社などの特殊な業種は「支店」を選択するケースもあります。いづれにしても、それぞれの会社の進出形態は進出されるお客様の事情によりますので、納得するコンサルテイングを受けられるようにお勧めします。

台湾に会社設立（法人設立）する際の進出形態の主な違いを表にしました。